6: ◯十五番（
田中芳久）質問の機会をいただいたことに感謝します。私はみらい仙台の
田中芳久です。
今から一年前のきょう、
先ほど黙祷をささげましたとおり、ニューヨークと
ワシントンＤＣで旅客機を使った悲惨なテロ事件が起きました。二千八百人を超える
アメリカでの犠牲者に、そしてまたその
アメリカの攻撃によって失われたたくさんの
アフガニスタンの一般市民の命にも哀悼の意を表します。
今回は、ここ数年来、
民間企業で使われるようになったＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＩＯという役職について、仙台市がどのように考えているのか伺います。
ＣＥＯは、
Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ
Ｏｆｆｉｃｅｒ、
最高経営責任者と訳されています。仙台市では
藤井市長がその役ということになるのでしょうか。一般的に社長がその役職を務めますが、企業によっては社長がＣＥＯでない場合もあります。状況に応じて会長や専務をＣＥＯに据えるということも可能です。後ほど触れますビル・ゲイツなどは会長兼ＣＥＯという立場にいます。
ＣＦＯは、
Ｃｈｉｅｆ Ｆｉｎａｃｉａｌ
Ｏｆｆｉｃｅｒ、
最高財務責任者と訳されます。仙台市では収入役と
財政局長の分担になっているようです。
ＣＩＯは、
Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
Ｏｆｆｉｃｅｒ、
情報統括責任者と訳されています。第一回定例会でＩＴ担当の第三助役、すなわちＣＩＯを提案させていただきましたが、
予算等審査特別委員会で、
初代電算室長であった
加藤助役から力強い御答弁をいただきました。斉藤助役は最近注目され始めたＣＴＯ、
技術統括責任者でしょうか。三役はそれぞれ以上のような立場と考えるのですが、いかがでしょうか。
さて、
民間企業がＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＩＯ、ＣＴＯなどという言葉を使い始めたのは単なる流行だけではありません。
経営責任は今も昔も変わりませんが、財務、情報、技術といった分野において、より専門的な知識と判断を求められる時代になったということです。また、単なる専門職ではなく
経営戦略にまでかかわり、その分野の統括者として広い視野と責任が求められるという意味において、過去の担当者とは一線を画しています。
地方自治体の経営もこのような変革が求められていると考えますが、いかがでしょうか。
藤井市長のお考えをお聞かせください。
最初に、市債と
財政計画に関して質問させていただきます。
さきにも何人かの
同僚議員の質問がありましたので重複するところがあると思われますが、よろしくお願いいたします。
仙台市の市債は、平成十三年度決算で約四百九十四億円、決算全体での構成比一二・三％、
市債残高が約六千七百七十四億円となっています。
起債制限比率は現在一五・三％、私が初当選した平成七年度以降一四％を超えたままなのではないでしょうか。
起債制限比率が二〇％を超えれば赤信号、一四％を超えれば黄色信号と言われています。財政構造の健全化の目標として、
起債制限比率ピーク時でも一八％以内、十年以内に一五％以下としていますが、これらの数字の根拠について伺います。あわせて、現在の
公債費負担適正化計画はどのようになっているのでしょうか伺います。本来ならば、一四％を超えた時点で、五年以内に一〇％以下というのが妥当な目標設定だったと思われますが、いかがでしょうか。
このような状況について、仙台市ＣＦＯの一人として、
財政局長はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
決算の一般歳出は三千三百四十一億円、
市債残高六千七百七十四億円はその二倍を超える数字ということになります。この数字は今後もふえ続けます。ふえ続ける
市債残高はいつごろから減少し始めるのでしょうか。また、
市債残高について、どの程度が適正とお考えでしょうか。その適正数値にはいつごろ到達できるのでしょうか、あわせてお答えください。
十年後、二十年後の世界に借金を残すだけの方法はそろそろ変えていく必要があると思いますが、仙台市のＣＥＯ、
最高経営責任者である
藤井市長はどのようにお考えでしょうか伺います。
次に、情報化について伺います。
仙台市の情報化の現状が高く評価されたという報告がありました。国内の順位で二十位以内に入ったということですが、今回の評価基準になった項目について、詳しい内容をお知らせください。また、
ホームページについても順位の発表があったようですので、あわせてお知らせください。
今回の評価は、仙台市としては喜ばしいことではあるのですが、個人的には残念な結果です。仙台市が持っているポテンシャル、その可能性は日本では
トップクラス、世界に通用するレベルです。それは例えば、
フィンランド政府が仙台を選んだことからもよくわかります。
光通信発祥の地仙台は、西澤先生の名前とともにＩＴにおける
世界的都市です。その名に恥じない順位は、やはりベストスリー、メダルに手が届くところではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
仙台市の情報化は、その方向において正しい道を歩んでいると思います。問題はその
スピードにあります。ちなみに、ＩＴには
スピードに関する二つの法則があります。あくまでも経験則なのですが、その一つ、ムーアの法則では、ＣＰＵ、セントラル・プロセッシング・ユニット、
中央演算処理装置と呼ばれる、いわば
コンピューターの考える力をあらわす、その中枢部です。このＣＰＵは十八カ月で二倍、一年半すると倍になる。ギルダーの法則では、
通信速度は九カ月で二倍というのがあります。
かつて
コンピューター、
パソコンと呼ばれて始まったころ、バイトで始まったＲＡＭは、今や
ギガレベルに到達しています。メガで始まったクロックも今、ギガの世界です。外部記憶はついにこのギガのまた千倍、
テラレベルに突入しました。三百ｂｐｓで始まった
パソコン通信は、今や百メガの光通信です。メダリストになるためには、この
進化スピードに追いつくしかありません。
仙台市は、この
スピードをも超える可能性を秘めていながら、いまだに後塵を拝しているわけです。ＩＴの
先進的研究地域として認められた都市にふさわしい
スピードを期待しますが、いかがでしょうか。この
スピードに追いつくためにどのような施策をお考えでしょうか、お聞かせください。
マイクロソフト会長兼ＣＥＯ、ビル・ゲイツは、
思考スピードの経営で情報化を
神経回路に例えています。
神経回路のように速やかに情報が伝わることにより、まず量的な変化が起き、次に質的な変化が起きることになります。結果として、すべてが変わります。これがＩＴの持つ重要な意味なのです。仙台市の現状はどうなっているのでしょうか。
昨年の第二回定例会では、ＰＤＡなどを利用した一人一台体制を提案させていただきましたが、その後どのようになったのでしょうか。まだ体制が整っていないとすれば、市役所の
神経回路である
庁内ＬＡＮの中で、神経の届いていない職員がいることになるわけです。いつになったら体制が整うのでしょうか、お答えください。
次に、
情報教育について伺います。
第二期とも言うべき
教育用コンピューターの配備が進んでいるようですが、第一期同様、期間の短縮化が必要なのではないでしょうか。さきに述べましたように、ＩＴの
スピードは、過去の教育における
スピードとは全く異質のものと考えるべきでしょう。五年という期間は、ＩＴの世界ではムーアの法則に従えば約十倍、ギルダーの法則では約百倍の差になります。単純に考えれば千倍の差になるわけです。これが何を意味するのかおわかりでしょうか。数字で見ると単なる千倍ですが、情報の世界では、量の差はすなわち質の差になります。
例えば、杜の都という文字での表現と、杜の都の写真という表現の差になります。もう千倍になれば杜の都のビデオ、つまり動く絵になります。かつて、フロッピーディスクの時代には
文書ファイルを扱っておりました。それがＣＤ─ＲＯＭの時代になると画像を扱うようになりました。ＤＶＤ─ＲＯＭの現在では、動画、
ビデオ映像ということになります。量の差はすなわち質の差になる、これがＩＴの新しい変化の形です。
最初に導入された学校の
子供たちは、ほかの
子供たちよりも五年先行して学ぶことができます。最後に導入される学校の
子供たちは、千倍の
情報環境で学ぶことになるわけです。どちらにもメリットがあります。問題は、これら二つのメリットが互いを補完し合う関係にはないということです。つまり、どちらの
子供たちも偏った
情報教育を受けることになってしまうわけです。教育の公平性においてこれほど大きな差が生まれてしまうことは問題ではないでしょうか。この問題に対する見解と解決策についてどのように考えておられるのか、また今後の配備計画について早めるお考えがあるのか伺います。
この時代、古くなった校舎を新築するよりも中身を充実させる方が、物を大切にする心を養い、新しいものに挑戦する機会がふえるという意味から教育的にもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第一期では、
コンピューター教室という方法が用いられました。まだ
パソコンを教えるという二十
世紀的発想が色濃く残っていました。その当時提案させていただいた学校全体への配備についてはどのように考えているのでしょうか。ｅ―
Ｊａｐａｎ計画でも、各教室に
インターネット端末を整備するということになっているようですが、仙台市ではどのような計画になっているのでしょうか伺います。また、これに伴って各学校の
ブロードバンド化が必要になってくると思われますが、どのように対応されるのでしょうか。
コンピューター本体もさることながら、ギルダーの法則にあるように、
通信速度は本体の倍の
スピードで進化を続けています。
パソコン本体の更新も重要ではありますが、例えば、本体についてはＯＳやメモリの増設などでしばらく我慢してでも回線工事を優先させるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
もちろん、どちらも積極的に進める方が望ましいのは言うまでもありません。どのようにお考えでしょうか、またどのように対応する計画なのか伺います。
他局の施策との連携について伺います。
これもさきに
同僚議員からの質問がありました。若干重複しますがお許しいただきたいと思います。
仙台
駅東口地区に
ＩＴアベニューが設定され、経済局などが積極的に動いているようですが、この地区の小中学校に対してはどのように考えているのでしょうか。この地区には
ＩＴ関連企業が多く、
ブロードバンドのバックボーンも準備されています。このような先駆的な基盤を最大限に利用できるのではないでしょうか。この地区内にある学校に優先的な整備をすることによって、仙台市の
情報教育における先導的な地域をつくり出すことができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、
イーノスクエアでも
子供たちを対象としてイベントや研修会などを企画し、次世代の天才たち、イーノキッズを育ててはいかがでしょうか。これら教育局、経済局、企画局の連携した動きによって新たな産業が生まれる可能性が高まると考えますが、いかがでしょうか。
ＩＴを利活用した
教育産業は、
学都仙台にとってそれほど難しいことではないと思いますが、いかがでしょうか。今回の整備に関しては、教育局から、
ＩＴアベニューとの連携については教育、経済両局から、今後の展開については企画局も含めてお答えください。
情報政策について伺います。
情報化の現状と教育に関連して質問をさせていただきましたが、これらを統合的にとらえていく必要があると考えます。すなわち、ＣＩＯの仕事ということになります。これからの仙台市の
情報政策をどのようにお考えなのか、まずその戦略を伺います。
これからの仙台では、緑美しい都市として
都市再生プロジェクトが進むでしょう。
フィンランド共和国との連携による福祉産業も期待できます。加えて、
学都仙台にふさわしい
教育産業と考えていくと、環境、福祉、教育という二十一世紀の三本の柱が見えてきます。
情報政策はこの三本の柱による鼎立の姿が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
二十一
世紀都市仙台は、豊かで心地よい環境と、温かで優しい福祉と、知性と理性と感性の教育が満ちあふれるまちになれると私は信じています。その二十一
世紀都市仙台の最初の市長として、それらの基盤とも言うべき
情報政策についてどのように考えておられますか、お答えください。
また、
情報政策の実質的な戦術についてどのような計画が準備されているのか、仙台市ＣＩＯ、
加藤助役にお答えいただきたいと思います。
以上、ＣＦＯとＣＩＯという、ここ数年来、
民間企業で使われ始めた言葉をキーワードに質問、提案をさせていただきました。ピーター・Ｆ・
ドラッカー教授は
ネクスト・ソサエティーという本で、あと十五年ほどでＣＦＯとＣＩＯが統合されたポストが生まれると予測していますが、現状ではやはりＣＦＯとＣＩＯがそれぞれ必要な時代なのでしょう。
余談ではありますが、ピーター・Ｆ・
ドラッカー教授の本を何冊か読ませていただいておりますが、今回、氏が一九〇九年生まれ、現在九十三歳というお歳だということを、実は初めて知りました。九十三歳の教授が
ネクスト・ソサエティー、次の社会ということを真剣に考えておられるその姿に強く感銘を受けました。日本の企業でも単なる流行と実質的な意味合いの半々といった状態で現在は使われているようです。日本らしい対応と考えるべきでしょうか。私は、実質的な意味でＣＦＯとＣＩＯをとらえる必要があると考えています。仙台市にも必要なことは言うまでもありません。
ドラッカー教授が言うように、歴史が見たことのない未来が始まるにせよ、だれも未来から逃れられないことも事実なのです。だとすれば、よりよい未来を目指す方が賢明でしょう。
変化は始まりました。もはやだれにもとめることはできません。その変化を人類にとってよりよい方向に導けるのは政治にしかできないことだと私は考えています。一人の政治家としてどのようにお考えでしょうか。
藤井市長の御所見を伺い、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（藤井黎）田中議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、ＣＥＯ、ＣＦＯ、あるいはＣＩＯ等のいわゆる役職についての御質問でございます。
これらの役職は、
受託経営者が経営の中心となっております
アメリカにおきまして、株主から求められる
経営責任、それと業務に対する
執行責任等を明らかにする、そういう必要性から生まれたものでございまして、経営の
グローバル化に伴って、日本におきましても日産の
カルロス・ゴーン社長などを初めとして、最近この経営形態といいますか、そうしたものを取り入れる企業も徐々に見え始めているというふうに伺っております。
また、必要性についてでございますけれども、自治体の運営におきましては、今日のように厳しい
社会経済状況の中におきまして、市民の負託にこたえるために、広い視野と専門的な知識のもとに、明確な
経営戦略をもって仕事に取り組むことが今後ますます重要となっておりますので、御質問の理念、これを本市の組織内容に受けとめまして、具現化に努めてまいりたいというふうに存じます。
次は、
財政運営に対する見解でございます。
次世代と負担を分け合いながら、将来に向けた投資、あるいは必要な行政施策を実施していく上におきまして、市債の活用自体は必要不可欠であるというふうに考えております。
しかしながら、一方におきましては、市債に過度に依存するような
財政運営は避けるべきであるというふうに考えております。御指摘のとおりでございまして、今後、経済情勢の推移を見きわめながら、適切な
都市経営に取り組んでまいりたいと、このように考えます。
次は、
情報政策についてでございます。
近年におけるＩＴの目覚ましい発展は、市民や企業、行政のあり方、さらには私たちのライフスタイルや
社会産業構造を根底から変革するほどの潜在的な威力を持っているというふうに考えております。
特に
市民生活におきましては、ＩＴの活用によりまして障害の有無や年齢、性別、あるいは時間や地理的な条件などのバリアを超えまして、だれもが快適で豊かな生活を享受できる、そうしたことが可能となるということは明らかでございます。これは本市の情報化が目指しております
情報自在都市、この理念や方向性と全く等しい内容を持つものだというふうに考えております。二十一
世紀都市仙台の未来を展望いたしますときに、
情報政策がおっしゃるような福祉や環境や教育など、豊かな
市民生活を通底する基盤形成の重要な一つであるというふうに位置づけておりまして、今後とも各種施策との連携のもとに総合的、計画的な
取り組みを行ってまいりたいと、こう考えます。
その
情報政策を具体的、計画的に推進するための戦術と申しますか、それらについて
加藤助役ということでございましたが、
加藤助役にかわりまして答弁させていただきたいと思いますが、このことは本市の
ＩＴアクションプラン、この中におきまして平成十四年度から十六年度に取り組むべき施策、これを年次計画といたしまして明示をいたしているところでございます。また、その実効性を確保するために、全庁横断的な
プロジェクトを発足させまして、一つ一つの政策実現に向けた検討にただいま着手をいたしているところでございます。費用対効果をにらみながら、私を初め職員一体となりまして、情報化の推進に努めてまいりたい、このように存ずる次第でございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
8:
◯企画局長（開出英之）本市の情報化についての幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、情報化の評価についてでございますが、
日経ＢＰ社がことし三月に行いました調査によりますと、本市の情報化によるサービスの充実度は、全国五百八十四都市中十七位にランキングされております。
本調査の評価基準は大きく分けて三つございまして、一点目は、施設の利用案内や議会の議事録の公開状況など
インターネットで提供している情報やサービスの内容についてであり、二点目は、
パソコンの導入状況など
庁内インフラの整備状況、三点目は、情報化に係る基本計画の策定状況などが評価対象となっております。
次に、
ホームページに関しましては、民間のシンクタンクがことし三月に行いました調査によりますと、全国の約三千市町村中、本市は十八位にランキングされております。評価項目は、情報の新鮮さや情報提供の内容など三十一項目となっております。
本市といたしましては、ことし七月に策定いたしました、
せんだいＩＴアクションプランにおきまして、平成十七年には
国内トップクラスに位置し得る
電子市役所の構築を掲げておりまして、
市民サービスの向上や行政の効率化の両面におきまして目標を達成できるよう
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
情報化施策の
スピード化についてでございます。
御指摘のとおり、近年の
情報通信技術の発展には目覚ましいものがあり、本市といたしましても、
情報化人材の育成を進めるとともに、常に最新の
情報通信技術の動向や、その活用事例などの把握に努めているところでございます。
また、そのような状況に対応するため、先ほども申し上げましたが、ことし七月に
情報化基本計画の見直しを一年前倒しで行いまして、
ＩＴアクションプランを策定したところでございます。
情報化に当たりましては、今後とも状況の変化に対応して、不断の検討と時宜に応じた見直しを行い、迅速かつ確実な
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、
庁内ＬＡＮの一人一台体制の時期についてでございます。
今年度行います配備によりまして、本庁舎及び北庁舎につきましては必要な職員一人一台、区役所には係一台、二種公所に一台設置いたしまして、計約二千台がネットワークで接続される予定になっております。これによりまして、庁内の情報の伝達や共有化が促進されるとともに、業務の流にも大きな変化をもたらすことが期待されます。
庁内ＬＡＮは
電子市役所の構築において必要不可欠な基盤でありますことから、今後とも必要な
取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
最後に、他局の施策との連携についてでございます。
企画局は、
ＩＴアクションプランに基づきまして、情報自在なひと・まち・市役所を目指して、
各種情報施策を各局の先頭に立ちまして推進しておるところでございますが、一方で重要施策や局相互間の事務事業の総合調整を行っているところでもございます。
お尋ねのＩＴを利活用した
教育関連施策に関しましても、将来を担う
子供たちの教育環境の充実と新たな産業の創出の可能性を探ること、これらは同時に進めることによりまして大きな効果が得られると思われますので、関係局間で必要な連携、調整を図りながら推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯財政局長（佐々木謙）市債問題に関しまして、まずその目標設定についてでございますが、平成十年に策定をいたしました
財政運営のいわゆる
取り組み方針におきましては、過去の
市債発行によって将来的に
起債制限比率の上昇が想定されるといったことから、
起債制限ラインに至らないことはもとよりでございますが、できるだけ早い段階で平成十年レベルに戻すことを目指しまして、その目標の設定を行ったところでございます。
現在、新たな
市債発行を抑制することによって、着実にその目標を達成すべく、歳入に占める
市債発行額の割合に上限を設定して取り組んでいるところでございます。
次に、
市債残高についてでございますが、これにつきましては、
臨時財政対策債ですとか、いろんな
地方財政対策の動向ですとか、あるいは毎年度の事業量など流動的な要因が多いことから、現時点で具体的かつ詳細にその見通しですとか、適正水準をお示しすることは大変困難でございますが、当面は
財政運営のいわゆる
取り組み方針に沿って
市債発行額を適正な水準に保つことによりまして、
市債残高の増嵩傾向を抑制して、将来的な減額につなげてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
10:
◯経済局長（
佐藤正一郎）
ＩＴアベニューと
情報教育との連携についての御質問にお答えを申し上げます。
駅東口地区には、成長産業と位置づけられている多くの
ＩＴ関連産業が集積しており、これらを活用いたしまして交流拠点である
イーノスクエアなどにおいて、児童生徒の
情報活用能力を高めるための場の提供や講師の紹介を図るなど、
情報教育環境の向上にできる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
また、こうした
取り組みにより、児童生徒の
情報活用能力が高まるとともに、教育用ソフトウェアの利用促進など情報産業の振興の面でも期待されますので、今後、教育局とも連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯教育長（阿部芳吉）
情報教育につきましての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、
教育用コンピューターの配備計画についてでございますが、教育の公平性の面から考えた場合、極力短期間での整備が必要であると認識しているところでございます。
教育委員会といたしましては、校内ＬＡＮの整備に合わせまして、
教育用コンピューターの更新、配備を順次進めてまいったところでございまして、これまでも国の補助金を有効に活用し、補正予算を編成するなど計画の前倒しを行い、少しでも早く整備が進むよう努力してまいりました。
今後も限られた教育予算の中ではありますが、その重点的な配分に努めながら、校内ＬＡＮ整備に合わせた
教育用コンピューターの配備ができるだけ早期に進むよう努力してまいりたいと考えております。
次に、学校の
ブロードバンド化についてでございます。
平成十三年度から校内ＬＡＮの整備に着手し、各教室にも端末を設置することにより、各教科等の授業で
コンピューターや
インターネットの活用ができるような学習環境づくりを推し進めておりまして、こうした点からも通信回線の高速化は大変重要な課題であると認識いたしております。
教育委員会といたしましては、今年度末に予定しております教育用ネットワークの再構築に合わせまして、可能な学校につきまして、ＩＳＤＮ回線からＡＤＳＬ等の高速回線への変更を検討しているところでございまして、今後も学校における
コンピューターの利用環境の一層の向上を目指し努力してまいりたいと考えております。
次は、
駅東口地区における
情報教育について、そして他局との連携についてでございます。
駅東口地区における
情報教育につきましては、現在、教員の
情報活用能力向上のための研修の充実や校内ＬＡＮの整備を行うなど、各学校の
情報教育環境の水準を一定レベルに保つことを主眼とした
取り組みを推進しているところでございます。その中にありましても、アベニュー内の各学校が地域の資源や環境を生かしてどのような特色ある
取り組みが行えるのか、関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、他局との連携についてでございますが、児童生徒の
情報活用能力を高める場の提供、あるいは講師の紹介など、各学校における
情報教育への支援を期待しているところでありますが、具体的には今後関係部局と協議をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
12: ◯議長（
村上隆志）次に、佐藤わか子君に発言を許します。
〔七番 佐藤わか子登壇〕（拍手）
13: ◯七番（佐藤わか子）民主フォーラムの佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今、全国の地方自治体は、地方交付税の見直しなどで大きな曲がり角に立っています。経済成長を前提に、全国どこも同じようなゴールを目指してひたすら開発を続けてきた時代は既に終わりました。長引く不況、少子・高齢化の進展、厳しい財政状況にあっては、進むべき方向性を誤れば、これまで当たり前と思われてきた行政サービスの維持さえ困難になることも予想されます。今、市政運営に求められることは、十年先、二十年先にどんな厳しい状況になっても、仙台丸を安定した安全な航海に導いていくことです。そのためには、将来の動向を常に新しい視点で厳しく見つめていく必要があります。
例えば、仙台市の人口の伸び率もここにきて横ばいになりつつありますし、市税収入も一九九七年から五年連続で前年を下回っています。先ごろの新聞にも仙台市の五年後の財政試算が出ておりました。あくまで試算ではありますが、三百十九億円の歳出超過となっていました。これが現実になるかどうかは別として、早急に本腰を入れた行財政改革に取り組まなければならないと考えます。
市長も一昨日の答弁の中で、未来に責任を持たなければならない。変えるべきときは変えていきたい。また、後世に過大な負担を残さないようにしたいとおっしゃっていました。大事なことは、このような市長の思いを具体的な形にして行財政改革の中にも生かしていくことだと思います。
しかし、残念ながら現在取り組まれている行財政改革の中では、見直すべき事業として女性センター、音楽堂の事業期間調整など三項目しかありませんでした。今回出された五年後の財政試算や、新しい将来の人口予測なども視野に入れて、見直すべき事業をさらに追加していく必要があるのではないかと考えますが、まず今年度内に策定される予定の新しい推進計画を、この計画のおかげで行財政改革が進んだと将来にわたって語り継がれるようなものにしていただくことを強く望むものですが、御決意のほどをお聞かせください。
次に、行財政改革推進計画の実行項目の中に、児童館、児童センターの管理運営事務の委託により、六千六百万円の削減効果があったとあります。直営で運営するよりは委託をして少しでも経費の削減に努めるということであれば、効果はあったことになりますが、私は委託という考え方自体も再検討する時期に来ていると考えます。
施設をつくれば必ず維持管理費がかかります。これから施設をつくるときは、まず維持管理費をどこから捻出してくるか、なるべく税金をつぎ込まなくて済むようにはどうするかを考えてつくるべきだと思いますし、既存の施設の運営のあり方についてもこのままでよいのか検討する必要があります。
先日、北九州市の子どもの館を視察し、その運営形態が変わっているのにびっくりしました。市からは一律の決まった金額、光熱費とビルのメンテナンス費しか出ないそうです。あとは営業努力で運営費を賄っていくシステムです。そのため、そこは市の施設でありながら有料で、しかも結構高い入場料でした。このようなやり方には、北九州市の市民の間でも賛否両論あるそうですが、新しい運営のあり方の一つではないでしょうか。また、東京三鷹市にあるジブリ美術館は、今までにない新たな手法で、市がほとんどお金を出さずに企業の力をかりて建てられました。運営も企業と共同出資してつくった財団が独立採算性で行っているそうです。これからは施設の建設のときだけでなく、運営に関してもこのようなＰＦＩ的な手法が有効と考えます。
仙台市としては、施設の運営をほとんど外郭団体に委託しているため、新しい方式を導入するのは難しいと思いますが、今後、既存の施設も含めて施設運営費の削減にどのように取り組んでいかれるのか、新たな検討事項がありましたらお示しください。
今までに何度か提案させていただきましたが、施設の運営を一括して外郭団体に委託するのではなく、可能なところがあれば何カ所かを民間に任せ、その競争原理を取り入れることによってサービスの面、コスト意識の面で効果が出るのではという点についてはどのように検討されてきたのかお伺いします。
行財政改革の最後として、職員の意識改革について質問します。
職員の意識改革は、行財政改革が成功するための絶対必要条件です。しかし、一口に意識改革と言っても、全職員に浸透させるのはかなり難しいと考えます。市として今までどのような
取り組みをして、どのくらいの効果があったと認識しているのか、まずお示しください。
言葉だけで意識改革を実行するのはかなり難しいものがあります。やらなければならない状況をつくっていくことが重要な手法と考えます。例えば、ＩＳＯ９００１を導入して意識改革に取り組むという方法もあります。この民間のシステム、ＩＳＯ９００１でありますが、岩手県滝沢村、東京都多摩市、群馬県太田市など、全国三十ぐらいの自治体で既に取り入れられています。ＩＳＯ１４００１は仙台市も導入していますが、環境の保全などに取り組むシステムで、これは全国で三百を超える自治体が導入しているそうです。
このＩＳＯ９００１は、民間が顧客満足度や品質管理に有効であるということで取り入れているシステムです。このＩＳＯの特徴は、目標管理制度の導入により、仕事に対する考え方ややり方が変わり、それによって職員の意識改革を実現できると言われております。ＩＳＯの最大のメリットは内部監査制度です。ＩＳＯ特有のこのシステムは、ＩＳＯ１４００１を取り入れている仙台市では十分おわかりだと思いますが、ほかの部署の職員が客観的に評価をする仕組みです。これからは市役所の中にあっても、他の部署の職員から冷静に評価してもらうシステムは、組織の活性化に大いに役立つと考えますし、体質改善にもつながります。
一万人以上いる市の職員は仙台市の財産です。一人一人が持っている能力を十分発揮できないとすれば、それは仙台市の損失です。すべての部署にプラン、ドゥー、チェック、アクションの考え方が浸透できればコスト意識も自然に出てきます。御当局が事業評価システムを検討しておられることは十分承知しておりますが、職員の意識改革のためにもＩＳＯ９００１の導入を提案するものですが、御所見をお伺いします。
次に、仙台市の国際交流について質問します。
国際交流と一口に言ってもいろいろな形があります。仙台市には七つの姉妹都市、友好都市があり、ハーフマラソンなどで交流しています。国際音楽コンクールも三年に一度開催されますし、昨年は環境国際会議も開かれました。フィンランドの福祉関係の企業も仙台市にやってきます。市民レベルの国際交流も仙台市は活発で、国際交流関係のボランティアは百近くあると思います。私は、いろいろなところでいろいろな人が国際交流にかかわることは、それ自体すばらしいことだと思っていますが、仙台市が描く統一した一貫性のある国際交流の全体像がつかめません。国際交流もお互いの国のことを知る段階から、テーマ別などにポイントを絞ってさらにステップアップしていく時期に来ているのではないでしょうか。
仙台21プランには、世界に開かれた広域交流拠点機能の強化を目指すとありますが、具体的にどのようなことを目指すとお考えなのか。また、ただいま申し上げましたような、このさらにステップアップしていくという考え方は、このプランの中に取り入れられているのでしょうか、お伺いします。また、姉妹都市、友好都市に求めるものは何なのか。これからも、もしいろいろな条件が整えば姉妹都市をふやしていかれるおつもりなのか。姉妹都市、友好都市の今後の方向性もお示しください。
私は、一番大事なことは、一体何のために国際交流をするのかという明確なビジョンを持つことだと思います。仙台市としてこの点に関してどのようなビジョンをお持ちなのかお伺いします。
仙台市には留学生も含めたくさんの外国人が住んでいますが、その方たちの声を聞くために、今までにも何度かアンケートをとってこられたと聞いています。この実施状況とその結果、また、これらのアンケートがどのような形で仙台市政の国際化に取り入れられてきたのでしょうか、お伺いします。
姉妹都市交流や環境国際会議など外向きの国際交流も大事ですが、今現在、仙台に住んでいる外国人の方が、仙台が住みやすいまちだと感じてくれることが、長い目で見れば仙台を売り込む有効な手段の一つであると考えます。書面によるアンケートだけでなく、直接声を聞いてビジョンづくりにも生かしていけるような場づくりが必要だと考えますが、御所見をお伺いします。その際に、以前実施したような外国人による井戸端会議や、ふれあいバスツアーのとき、留学生から意見を求めたような一過性のやり方ではなく、外国人市民会議のようなものをつくり、継続して話し合われることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、五月に発表された地球温暖化対策推進計画について質問します。
この計画によると、二〇一〇年度の温室効果ガス排出量を、一九九〇年比で市民一人当たり七％削減するとあります。温室効果ガス排出量とはどのようにはかっていくのでしょうか。また、七％というのが、どのくらいの量なのか見当がつきません。具体的にお示しください。さらに、どうやって削減するおつもりか、まずお伺いします。
温室効果ガス排出量で一番多いのは、車から出る排気ガスではないでしょうか。マイカー自粛が成功しなければ削減は難しいと思います。しかし、このマイカー自粛に関しては、今までも仙台市として随分長いこと取り組んでこられたと思いますが、効果は余り上がっていないように思います。このマイカー自粛だけをお願いしても効果は上がらないと思います。市民が自然と自粛したくなるような、あるいはしなければならなくなるような環境整備が必要と思いますが、この点について何か具体策があるのかお伺いします。
私は、新たな自転車道の整備がマイカー自粛に効果があるのではと考えています。地球温暖化防止、あるいは杜の都のケヤキを守るために、仙台を自転車のまちにを合言葉に、市を挙げて取り組まれることを提案します。
今、自転車は環境に優しい乗り物として世界的に見直されています。国土交通省も自転車を一つの交通手段として見直す検討がなされていますし、仙台市の東二番丁通の実験的な整備も今年度の冬からスタートする予定と伺っています。オランダのように国を挙げて自転車を奨励しているところもありますし、御当局も都市総研に依頼してアンケート調査を実施しているところと聞いています。仙台は丘陵地帯が多いので難しい点はありますが、初めは都心部をモデルに整備されることを提案します。
駐輪場の問題、歩道などの歩行者と自転車の通行問題など、解決しなければならない問題が多くあるのは認識していますが、ただ、先ごろ国の第四次
都市再生プロジェクトに仙台市の緑美しい都市の実現が選ばれました。この
プロジェクトの意義は、交通量の削減と緑化を同時に進め、交通環境のモデルになるまちをつくることにあります。この意義と自転車道の整備はまさにぴったり合うと思います。緑の創出のため、都心部の幅の広い道路を改良していくとのことですから、そのときあわせて自転車道を併設することは十分可能だと考えます。年度内に具体的な行動計画をつくるそうですから、自転車道の併設も視野に入れた検討を強く求めるものですが、御所見をお伺いします。
美しい緑の回廊を自転車で駆け抜ける、もしこれが実現すれば、きっと軽井沢のように観光客の心をとらえることができると思います。環境に優しい都市仙台をＰＲすることによって、新しい観光資源の開発にもつながると思いますので、積極的な検討を期待します。
次に、救急救命士の処置範囲の拡大について質問します。
本年の第二回定例会において、救急救命士制度の充実を求める意見書が採択されました。これは救急救命士の処置範囲の拡大を求めたものですが、この件に関して国で検討委員会を設けていると聞いていますが、どのような検討がなされているのでしょうか。また、結果として救急救命士の処置範囲の拡大を認めるような方向になっているのかどうかお伺いします。
一時期、救急救命士の気管挿管が違法行為として新聞に取り上げられていましたが、救命効果の向上を図るためには、救急救命士の処置範囲の拡大を認めることが重要と考えます。しかし、制度として認められても、問われるのは質です。現場で一人でも多くの人の命を救うためには、救急救命士一人一人のスキルアップが図られなければなりません。仮に来年度から気管挿管などの医療行為が認められることになった場合、市民が不安を抱かないように、徹底した教育研修体制の整備が求められると思いますが、この点に関して実習医療機関の確保も含めて、どのような体制をお考えかお伺いします。救命効果の向上のため、今後ともより一層の努力を期待するものですが、消防局長の御所見をお伺いします。
最後に、青少年のボランティア活動について質問します。
七月二十九日、中央教育審議会が、青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策についてを文部科学省に答申しました。答申の内容は、単に青少年のボランティア活動の推進にとどまらず、幅広い範囲でのボランティア活動を推進するもので、市町村レベルでもボランティア推進団体や学校、行政による連帯協力を協議する場、協議会を設置するよう、あるいは各地域で活動に関する情報提供や相談等を行う支援センターを設けるよう提言しています。また、センターにおいて活動が円滑に実施されるためにコーディネーターの養成、確保も提言に盛り込まれています。
御当局としては、このような奉仕活動、体験活動を支援する仕組みをどう構築されていくおつもりかお伺いします。また、このように青少年にとどまらず、幅広い範囲でのボランティア活動を支援する仕組みを、単に教育委員会だけで取り扱うことに難しさがあると思いますが、具体的にどこが所管することになるのか、またこの答申の内容の具体化に当たっては、どのような点が課題であると認識しておられるのか、あわせてお伺いします。
先月、視察で神戸市のこべっこランドを訪れた際、中学生のボランティアの男子学生が
子供たちと一緒に遊んでいました。夏休みだけ行われるワークキャンプと呼ばれるボランティア活動で、中学生、高校生が対象になっています。この窓口になっていたのがボランティア情報センターで、神戸市内の福祉施設と各学校の橋渡しをしていました。ことしの夏休みは二千八百四十人の
子供たちがワークキャンプに参加したそうです。
このように、学校などボランティアを送り出す施設と、福祉施設などボランティアを受け入れる施設との調整役は絶対必要ですし、その調整を行うコーディネーターの役割は重大です。教育委員会において、このコーディネーター的な役割は、今までだれが、どのように行っていたのでしょうか。
子供たちが福祉施設や地域でボランティア活動をするにしても、地域の人が学校ボランティアとして学校にかかわっていくにしても調整役が必要ですし、コーディネーターによってはその事業がうまくいったり、続かなかったりします。答申に盛り込まれているコーディネーターを、教育委員会として今後新たに育成していくお考えがあるのかどうか、お伺いします。
仙台には、社会福祉協議会の中にボランティアセンターがあります。私はこのボランティアセンターが神戸市にあったボランティア情報センターのような役割を担って、地域の核になってくれることを期待するものですが、今現在のボランティアセンターの状況と、学校や地域に対してどのような役割を担っていかれるおつもりなのかお伺いします。
現在、仙台市内のボランティア活動は、仙台市の縦割り行政がそのままおりてきたように、それぞれのところで別々に活動しています。今回の答申を一つの契機に、ボランティアセンターと教育委員会が連携して情報を共有し、学校もボランティアセンターも、より地域に密着したボランティア活動を展開されることを提案するものですが、その可能性も含めて御所見をお伺いします。
近年は、福祉、防災などで地域コミュニティーに期待することが多くなりました。反面、住民のライフスタイルの多様化などで地域の連帯感が薄れているのも事実です。町内会などの既存の組織は高齢化、固定化し、若い人にはなかなか入りづらい組織になっています。二十一世紀の地域コミュニティーを考えれば、新しい発想でコミュニティー構築も視野に入れていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
例えば、ボランティアセンターが中心になり、各地域でつなぎ役になるコーディネーターを養成し、地域ボランティアの核になってもらい、既存の組織や学校と協力、連帯し、地域力の向上につなげていく。地域に力がついてくれば、市長がいつもおっしゃっています市民と行政のパートナー事業がより強く、より早く実現できるのではないでしょうか。それはひいては災害に強いまちづくりにもつながっていくと思います。この点に関する市長の御所見をお伺いして、私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
14: ◯市長（藤井黎）佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、新たな行財政改革に取り組む決意についてでございます。
年々厳しさを加えつつございます行財政環境のもとにおきましては、公共投資の取り扱いもまた行財政改革の大きな課題となっておるところでございます。
仙台の確かな未来を切り開いていくためには、従来の発想、あるいは前例にとらわれることなく、新たな視点で行
財政運営を徹底的に見直し、事業を精選し、そのさらなる重点化を図っていくことが必要であることは言うまでもないところでございます。
現在、年内をめどといたしまして、新たな推進計画の大要を取りまとめるべく作業を進めているところでございますが、引き続き徹底した行財政改革に取り組んでまいる決意でございます。
次は、最後にございました今回の中教審の答申を契機といたしますボランティアセンターを地域ボランティアの核に位置づけてはというような御提言でございます。
本市のボランティアセンター、これはより多くのボランティアの方々が地域の中におきまして積極的に活動していく上で重要な役割を担っておるところでございます。
今後、ボランティアの方々が地域コミュニティーに果たす役割は期待を含めまして一層増大することが予想されるところでございますので、おっしゃるような学校はもとより地域のさまざまな組織がございますし、さらにはＮＰＯの方々とも連携を深めながら、地域コミュニティー活性化というこの観点を大事にしながら、地域ボランティアが地域の中で有機的に活動していけるようなさまざまな方策につきまして前向きに検討を深めてまいりたいと、このように考えるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁させます。
以上でございます。
15: ◯総務局長（加藤建次）行財政改革についての御質問のうち、市長答弁以外の御質問にお答えいたします。
まず、施設の管理運営についてのお尋ねでございますが、より効果的な運営などを実現するために、これまでも委託のみならず福祉施設などの民間による運営など、多面的に取り組んできたところでございます。
こうした対応は、
市民サービスの向上やコストの面での削減効果も期待できますので、今後一層推進してまいる所存でございます。
また、施設の運営経費の削減は、事業運営の効率化という点で大変重要な課題でございますので、ＰＦＩ手法の導入、あるいは委託形態の見直しなど、民間活力の活用手法につきまして幅広く検討し、実施してまいりたいと存じます。
次に、職員の意識改革についてでございますが、これまでも職員の能力や意欲の向上に向けた職員研修の充実強化はもちろん、市民協働の
取り組みや環境率先行動計画の推進、さらにはコスト意識の徹底、窓口サービス評価の導入などに努めてきたところでございまして、職員間に相当程度意識の変革が浸透しているものと考えてございます。
しかしながら、意識改革は終わりのない課題でもございまして、新たな行財政改革の推進計画におきましても、主要な視点の一つととらえているところでございまして、新しい発想を取り入れながら、より一層取り組んでまいる所存でございます。
最後に、職員の意識改革に関連いたしまして、ＩＳＯ９００１の導入についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、現在、行政評価システムの導入に取り組んでおるところでございますけれども、これは市のすべての事務事業の費用とその成果を明らかにいたしまして、これを検証することにより業務の改善、見直しにつなげるものでございます。
このシステムの中では、御指摘のＩＳＯ９００１と同様、プラン、ドゥ、チェック、アクションのサイクルや第三者による客観的な評価の体制も組み込むものでございまして、このシステムが十分機能するような運用を図り、職員の意識改革にもつなげてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
16:
◯企画局長（開出英之）国際交流についての御質問にお答えいたします。
まず、仙台21プランについてでございます。
本プランでお示ししております世界に開かれた広域交流機能の強化におきましては、国際交流基盤の強化と国際経済交流の推進を行うこととしております。具体的には、東北とアジア、さらには世界の主要拠点との結びつきを強める空港、港湾などのゲートウエー機能を初めとする国際交流基盤の強化を図りますとともに、グローバルな経済交流を段階的に進めまして、本市と東北の経済の自立的発展を支える国際経済拠点の形成を目指すこととしております。
次に、本市の国際姉妹、友好都市交流の方向性についてでございます。
今後の姉妹・友好都市との交流につきましては、相互理解を深めることにとどまることなく、例えば経済交流のような双方の都市の発展のために実質的な意義を有する交流でございますとか、本市が持つ環境等の分野での先進的なノウハウを提供していくといった、各都市の特徴に即した交流形態が望ましいと考えております。
また、新たな姉妹都市提携につきましては、交流の意義であるとか、民間レベルでの交流の積み重ね等を総合的に勘案し、判断していくべきものと考えております。
次に、国際交流の目的、ビジョンについてでございます。
今日、企業の経済活動や市民活動など、あらゆる面におきましてボーダーレス化が進展する中で、行政を含めて国際化に対応することは避けて通れない状況になっております。このため、国際交流活動を通じまして、市民一人一人が国際感覚を身につけていくことが重要であると考えております。
また、現在の都市間競争の時代の中で、本市が東北の中枢都市として発展していくためにも、国際的な視野を持った
取り組みが必要でございます。こうした都市政策の面からも、国際交流の重要性は高まってきておりますので、例えば経済交流の促進であるとか、環境面での交流の推進を行うなど、プラン21に基づきまして一層の戦略的な展開を図ってまいりたいと考えております。
最後に、外国籍市民の方々へのアンケートについてでございます。
これまで平成七年度と昨年度、十六歳以上の外国籍市民の方々全員を対象といたしまして、アンケート調査を実施しております。
特に、昨年度の調査では社会参加をテーマに実施しておりますが、回答者のうち八〇％以上の方が社会活動に関心を持ち、また外国籍市民であることの特性や能力を生かした活動を充実させてほしいという意見も見られるなど、大変高い参加意識が見られたところでございます。
このアンケート調査の結果をもとに、市が発行する印刷物などの多言語化や、留学生交流委員制度の創設を初めとする留学生支援施策の改善などの
取り組みを行っているところでございます。
また、アンケート以外に外国人の方々の御意見を直接伺う場づくりにつきましては、現在におきましても国際交流協会の評議員会の場、情報誌の取材、交流コーナーへの相談等により、御意見を伺っているところではございますが、今後ともこれらの機会などを通じまして、広く外国人の方々の御意見を継続的に国際化施策の推進に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯健康福祉局長（櫻井正孝）ボランティアセンターの
取り組み状況と今後の課題についてお答えを申し上げます。
社会福祉協議会のボランティアセンターでございますけれども、全市のボランティアセンターのほかに、各区にもそれぞれ区ボランティアセンターを設置をいたしておりまして、市民の皆様からのボランティア活動に関する相談でありますとか、あるいはあっせんなどを行っておりますほか、小中高の学校でございますが、ボランティア協力校を指定をいたしましたり、あるいは大人の方も含めた夏のボランティア体験学習会なども実施をいたしているところでございます。
区ボランティアセンターにつきましては、平成十三年度から専任の職員を配置されたところでございまして、今後、学校との連携を図る中で、地域におけるボランティアの育成でございますとか、コーディネート機能の充実について取り組んでまいらなければならないものというふうに考えてございます。
以上でございます。
18: ◯環境局長（佐藤孝一）地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。
温室効果ガス排出量の計測方法につきましては、ガソリンや電気など各種エネルギー消費量から、国が定めました計算式に基づき算定をしているところでございます。
計画で定めました市民一人当たり七％の温室効果ガスの削減目標を量でお示しいたしますと、四百六十キログラムを削減することに相当いたします。ちなみに、ガソリン一リットル当たり二・三一キログラム、電気一キロワットアワー当たり〇・三五七キログラムの二酸化炭素を排出していることから、例えば、ガソリンのみでこの目標を達成するためには、年間一人当たり約二百リットルのガソリン消費量を削減しなければならないということになります。
次に、具体的削減策についてでございますが、本市ではこの温室効果ガスの削減目標を達成するため、市民や事業者など地域社会と一体となって省エネルギーの推進、自然エネルギーの利用促進、自動車へ過度に依存しない社会の形成の三点について重点的に取り組むことといたしております。特に、運輸部門の影響が大きいことから、エコドライブの実践や低公害車の利用の促進、公共交通機関の整備及び利用の拡大など、二酸化炭素排出の少ない交通体系への転換が今後必要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
19: ◯都市整備局長（谷澤晋）私からは二点にお答えをいたします。
マイカー自粛に関する
取り組みについてでございますけれども、確かにおっしゃるようにマイカーをなるべく使わないように、こういう市民への呼びかけだけではなかなか効果が上がらないということも事実でございます。
したがいまして、自動車利用から公共交通利用へのスムーズな転換、これを促すためには、東西線の整備はもとより百円パッ区などの公共サービス、これの向上施策、そして市民や企業との協働によりますＴＤＭ施策等を進める一方、おっしゃるような市民みずからがマイカーを自粛するような、そういう啓蒙活動を工夫しながら、実効性のある施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
自転車道の整備に関する御質問でございますけれども、御指摘のありましたとおり、自転車というものが非常に環境に優しい乗り物であるということについては、全く私も同感でございますし、しかしながら、現実に整備を進める上で、御指摘もありましたけれども、課題もかなり多いところでございます。
現在、自転車利用に関する市民アンケート調査を実施いたしますとともに、モデル都市の
取り組み状況などを調査をしておりまして、都心部でのモデル的な整備の御提案でございますけれども、緑の回廊づくり、これにつきましては
都市再生プロジェクトの選定を受けまして、国など関係機関との協議を進めていくことになっておりまして、そういった場で検討のテーマの一つとして取り上げてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20: ◯消防局長（山内伸一）救急救命士の処置範囲の拡大についての数点の御質問にお答えいたします。
初めに、救急救命士の処置範囲の拡大に係る国における検討状況でございますが、本年四月に総務省、消防庁及び厚生労働省の共同開催として、救急救命士の業務のあり方に関する検討会が設置されております。
この検討会におきまして、救急救命士の処置範囲の拡大を念頭に置いた医療機関との連携によるメディカルコントロール体制の整備や処置範囲の拡大に係る具体的項目等について検討がなされております。
次に、当該検討会のこれまでの審議経過についてでございますが、この七月二十二日に二回目の検討会が開催され、中間報告が取りまとめられております。この報告書におきまして、医師の具体的指示なしによる除細動、いわゆる指示なし除細動ということになりますけれども、これにつきましては早期に認め、気管挿管につきましても環境を整えた上で認める方向の整理がなされておりますが、薬剤の投与につきましては、さらに継続した検討が必要とされております。
なお、この検討会での最終答申は、本年の十二月の予定と聞いております。
最後に、救命効果の向上に向けた所見でございますが、救急救命士の処置範囲の拡大は、救命効果の向上を目指してまいりました消防機関としての長年の課題でありますことから、全国消防長会救急委員長を仰せつかっておりますけれども、その立場からもさまざまな場面で御意見を申し上げるなど、このことの一日も早い実現に向け努力してまいりたいと考えております。
また、消防局といたしましても、処置範囲の拡大が実現した場合には、医療機関との連携によるメディカルコントロール体制をもとにして、拡大される救命処置が適切に行えるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21: ◯教育長（阿部芳吉）青少年のボランティア活動につきましての御質問にお答えを申し上げます。
初めは、奉仕活動、体験活動を支援する仕組みについてでございます。
児童生徒が奉仕活動、体験活動を通し、豊かな人間性、社会性を培うことは極めて大切なことでございます。教育委員会といたしましても、それらに係る各校での
取り組みを支援するための体制づくりに着手しておりましたが、今回示された中央教育審議会の答申は、初等中等教育段階にとどまらず、社会人、あるいは
民間企業までも視野に入れた幅広い検討が加えられておりまして、このため、ひとり教育委員会に限らず本市全体として受けとめ、関係部局の十分な連携、協力のもとに対応を図ってまいる必要があると考えているところでございます。
教育委員会といたしましては、
子供たちの自主性を尊重することを基本といたしまして、引き続き奉仕活動、体験活動の支援体制の整備に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、答申に係る
取り組みの教育委員会での所管についてでございますが、現段階におきましては、初等中等教育段階については主に学校教育部、それ以外につきましては生涯学習部が所管することになると考えております。いずれにいたしましても、これらの
取り組みは密接な関係にございますので、関係部署の間で十分な連携、協力を図りながら進めていくことが肝要であろうと考えております。
次は、答申内容の具体化に当たっての課題認識についてでございます。
ボランティア推進団体などを初めとした関係機関等との連携を含め、望ましい推進体制をいかに構築していくかということ、さらに市民全体としてこれらの活動を推進していくための機運、これらをどのように高めていくかということなどが今後の課題であると考えております。
次は、答申に盛り込まれておりますコーディネーターの育成についてでございます。
33: ◯副議長（郷湖健一）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、菊地昭一君に発言を許します。
〔九番 菊地昭一登壇〕（拍手）
34: ◯九番（菊地昭一）公明党の菊地昭一でございます。一般質問をさせていただきます。
本日九月十一日は、忘れもしない一年前、アメリカで同時多発テロのあった日であります。改めて亡くなられた方へ心より哀悼の意を表するものであります。
この同時多発テロは、戦争と混迷の二十世紀から、平和と人権の二十一世紀へと私たちの期待を打ち砕く暴挙であり、許すことのできない行為であります。どのような理由をつけても正当化されるものではありません。その後も各地で地域紛争、テロは後を絶たず、核使用の危機さえ叫ばれている状況であります。
常に紛争の犠牲になるのは子供、女性、高齢者、そして障害者等の弱者であります。私たち日本人は平和になれ、ともすると危機意識が薄いと言われておりますが、世界に誇れる平和憲法を持つ国民として、また世界で唯一の被爆国の国民として、平和への行動を起こしていかなければならないとの思いを新たにするものであります。
それでは、順次、質問に入らせていただきます。
初めに、本市の障害者施策の諸問題につき何点かお伺いします。一点目に、障害者施策の基本的な考えについてであります。
先日、第八回チャレンジド・ジャパン・フォーラム二〇〇二ｉｎいわて大会が盛岡市で開催されました。今回のフォーラムは、チャレンジド、障害者を納税者にできる日本というテーマで開催されました。チャレンジドという言葉は、近年アメリカで使われるようになった障害者を指す言葉で、神様から挑戦すること、課題を与えられた人という意味を込めた造語であります。また、障害者を納税者にというフレーズは、四十年前、アメリカのケネディ大統領が議会演説で発表したものであります。
アメリカで働くチャレンジドの一例を紹介いたします。乙武洋匡さんのような電動車いすの人が、車に乗り、電動車いすをはめ込みロックし、そしてハンドルのない車を運転し、仕事場に向かいます。戦闘機の操縦桿みたいなものを前後左右に操ることによって車を運転することができるのです。
その改造費が四百万円くらいかかり、すべて税金で賄われています。担当者の話を引用しますと、あなたは四百万円を高いと思いますか。もしその方が在宅介護になったら、そのためにどれだけの税金を使うと思いますか。その方が自立し、仕事を得、税金を払ってくれるとしたらどちらが得か簡単な話ではありませんかという答えであります。この
アメリカの例は、今後の障害者施策の一つの方向性を示しているのではないでしょうか。
障害者をチャレンジドと呼ぶ発想、そして障害者を納税者にという前向きなとらえ方について、市長はどのような御所見を持っておられるのかお伺いいたします。
次に、バリアフリーの都市づくりについてお伺いします。
バリアフリーが進んだ地域を形成することによって、人が移動しやすくなり、観光客が多くなったという例を紹介します。
一九九二年にオリンピック、パラリンピックが行われたスペインのバルセロナでは、この機会に町全体をバリアフリー化にし、それまで落ち込み始めていた観光客をふやすことに成功したそうであります。日本では飛騨の高山市が住みよい町は行きよい町として、福祉観光都市づくりをキャッチフレーズに、日本一のバリアフリー都市を目指し、年間三百万人近い観光客を迎えております。
以上の例は、今後の都市づくりにおけるバリアフリーの考え方、さらにはシティーセールスの大きなヒントになると考えますが、御所見をお伺いします。
二点目に、障害者の就労についてお伺いします。
一昨年、障害者就労支援センターがオープンしました。平成十三年度一年間での新規就職者数を見ますと六十名、本年七月までの合計で九十八名の障害者の方が新たに就労するという大きな成果を上げており、関係者の御努力に敬意を表するものであります。
障害者の就労につきましては、障害の度合いにより、就労できる方とできない方がいることは当然のことであります。しかしながら、就労可能な障害者に十分な就労の機会が与えられているかといえば、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。しかしながら、
コンピューターという翼を手に入れたと言われますように、ＩＴ産業の急速な発展は、障害者の就労機会の増加をもたらしたことは事実であります。現実に、
パソコンの資格所有者は
ＩＴ関連企業への就労もスムーズであります。このような状況を見ますと、障害者が情報化社会で就労できるよう、どのように支えていくのかが今後の大きな課題ではないでしょうか。
前述しましたように、今後情報化社会の進展に伴い、障害者の就労機会がふえることになります。これからは就労できる能力を持つ障害者の育成が重要となりますが、県職業能力開発校の障害者のＩＴ講習参加者が定員に達していないという現状もあるようです。障害者への就労意識の啓発を含め、障害者を納税者に育てるため、今後どのように取り組んでいくのか、初めにお伺いします。
次に、本市職員の障害者雇用についてであります。
本市職員の障害者の雇用状況に関しましては、法定雇用率をクリアしているようでありますが、これでよしとせずに、さらなる雇用推進をお願いするものであります。
本市は、近い将来、
電子市役所の実現を目指し、既に庁内に
プロジェクトチームを立ち上げ、取り組んでおります。将来の
電子市役所をにらみ、職員の
パソコン講習も進んでいるようであり、当然ＩＴ技術を持った職員はふえると思われます。
障害者の就労は、前述しましたようにＩＴ関連が大きな就労機会であります。
電子市役所構想の中で、ぜひ障害者雇用の拡大に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。
三点目に、身体、知的、精神の三障害の中でもおくれていると言われております精神障害者施策につきお伺いします。
八月二十六日に行われた第九十八回日本精神神経学会総会、さらに第十二回世界精神医学学会横浜大会で、精神分裂症という病名が総合失調症と変更されることが満場一致で採択されました。これは、全国精神障害者家族連合会が一九九三年に病名の変更に関する要望書を提出、その後検討を重ね、このたび実現の運びとなったもので、精神障害者に対する偏見を見直す意味からも期待するものであります。
本市における精神障害者の数は、手帳所持者は約二千四百人ですが、推計では一万七千人くらいの精神障害者がいると言われており、今後のさらなる施策の充実が求められるところであります。
この精神障害者施策の初めに、精神科医療の病床数についてお伺いします。
本市の精神科病床数は一万人当たり一七・六床で、全国平均の二八・二床と比べまだまだ少なく、政令指定都市の中でも九番目であります。病床数のみならず、精神障害者の合併症に対応できる病院は三病院に過ぎません。
病床数が少ないということは、精神障害者、またその家族にとって大変な不安材料であります。今後どのように病床数の増加を図っていかれるのかお聞かせ願います。
次に、精神障害者施策の二点目は、本市の精神科救急医療システムの充実についてであります。
先日、広島市に精神救急医療システムの視察に行ってまいりました。県、市が協力して民間病院に委託し、全県を二地域に分けて三百六十五日、二十四時間体制の精神科救急医療システムを実施しておりました。
精神科医を配置した二十四時間電話相談体制、また専門医による二十四時間診療体制、さらには常時入院できる体制等々が整備されておりました。また、精神科救急医療ネット・ひろしまという
ホームページがあり、精神科救急対応の情報が一目でわかるようになっております。
本市の精神科救急医療システムを見ますと、まだまだ不備と言わざるを得ません。夜間、休日の救急診療体制は、緊急時には入院病床がないため、保健福祉センター、または本人宅に宿泊して見守り、やむを得ない場合は県外病院に搬送するという現状であります。
明年四月から、県立名取病院に救急用病床八床を確保し、救急患者に対応するようでありますが、県で八床では到底十分とは言えず、しかも合併症の医療体制が整備されておりません。このような状況から、本市において早急に精神科救急医療システムの整備が求められていると思います。
以上を踏まえ、救急医療システムにつき四点お伺いします。
一点目は、このような本市の精神科救急医療システムにつき、現状をどのように認識しているのでしょうか。二点目に、本市としても夜間、休日に合併症にも対応できる救急対応病床の整備を進めるべきと考えます。三点目に、専門医を配置した二十四時間電話相談体制の充実を図るべきと思います。四点目に、救急医療システムの情報提供であります。緊急の場合の連絡先がわかることは障害者に安心感を与えます。情報提供のネットワーク構築を急ぐべきと考えますが、以上四点につき、あわせて御所見をお伺いします。
次に、リバースモーゲージ制度の導入についてお伺いします。
最近、リバースモーゲージ制度への関心が再び高まってきております。この制度は、持ち家はあるが年金以外の現金収入がなく、生活資金が足りないという高齢者に、自宅に住んだままで、自宅を担保に自治体や金融機関からお金を借りて生活費や介護費用などに充てるというものです。通常の住宅ローンは、まず借入金を全額受け取り、毎月返済しながら借入金を減らしていきます。これと反対に、リバースモーゲージは借入金が年々ふえ、最後に借入金全額を一括返済する方法であるため、リバース、逆の、モーゲージ、抵当権と呼ばれております。
リバースモーゲージは、持ち家に住みながら、土地家屋を担保に年金のように一定ずつお金を借り、死亡時、また契約終了時に土地家屋を売却して借入金を一括返却する方式であります。住宅資産を有効活用して老後の生活資金を確保できること、住みなれた家にずっと住み続けられることなど大きなメリットがあります。武蔵野市で一九八一年に初めて導入したのを皮切りに、高齢福祉対策と連動して導入する動きが広がっており、既に武蔵野市、世田谷区、大阪市、神戸市ほか十八市区で導入されております。
利用件数は、ＰＲ不足、相続人の同意が難しい、また担保割れリスク等々の諸問題もあり、余り伸びていないようでありますが、資産のある高齢者が老後を安心して暮らすためにも重要な施策であると思います。
今後、制度普及への一層のＰＲ、また不動産担保割れリスク回避のため、国の公的保険の創設等々解決しなければならない課題もあり、国土交通省、厚生労働省等でもさまざま検討しているようであります。
高齢者の方から、持ち家に住んでいるが現金収入が少なく生活が大変という相談を受けることがあります。これからますます進むであろう高齢化社会を考えたとき、この制度は資産活用の有効な手段であることは間違いありません。国においても長期生活支援資金制度というリバースモーゲージ制度の今年度の導入を検討しているようであります。
さまざまな課題はありますが、将来の高齢者社会に向けてどのようなリバースモーゲージ制度が本市として導入可能なのか、調査、研究を始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
次に、温泉療法につき二点質問いたします。
温泉を活用した健康づくりについては、その効用も医学的にも認められており、我が会派の
同僚議員も何度か質問しているところであります。今年度より実施の温泉宿泊ホームヘルパー派遣事業については、当局の御努力に一定の評価をいたすものであります。
一点目に、健康増進、病気予防の観点から、温泉療法活用についてであります。
温泉宿泊ホームヘルパー派遣事業は、介護の必要な方へのサービスでありますが、自立している高齢者への健康増進、病気予防の促進のため、もっと温泉を活用すべきであります。温泉を活用することにより、医療費の削減につながることは各地の温泉地で実証されております。本市においても秋保、作並等の温泉資源を活用し、高齢者への温泉入浴助成を行うとか、健康増進、病気予防の施策を進めるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
二点目に、バルネオセラピスト、温泉療法士の養成についてお伺いします。
温泉資源を活用するにしても、その人に合った効果的な温泉利用法をアドバイスすることは、健康増進、病気予防には非常に重要であります。そこで、効果的な温泉の利用法をアドバイスする専門家が必要となってまいります。
九月一日に、公明党宮城県本部主催で、温泉活用と健康づくりセミナーを開催いたしました。温泉の効用から温泉入浴法まで、大変に有意義なセミナーとなりました。その中で講師を務めました温泉利用指導者、健康運動指導士であります小野倫明氏の話で、いわき市の湯本温泉で独自にバルネオセラピストを養成していると紹介がありました。八月二十八日の河北新報でも、四十八人の温泉療法士が誕生との記事が掲載になりました。
このバルネオセラピスト、温泉療法士というのは、健康増進や病気予防に役立つ効果的な温泉利用法をアドバイスする人のことであります。いわき市のいわき湯本温泉旅館協同組合が独自で講習会を開催し認定をしており、健康志向の温泉街をアピールし、他の温泉街との差別化を図ろうということで、昨年から
取り組み始めたものです。
一年目はいわき市からの公的助成はなかったようですが、次の
取り組みからは行政もともに参画し進めていく方針のようです。本市においても、効果的な温泉利用法をアドバイスする仙台市版バルネオセラピストの養成を提案するものであります。このバルネオセラピストの養成は、高齢者の健康増進、病気予防の促進のみならず、本市の秋保、作並という温泉資源が観光プラス健康でもアピールすることにより、温泉地の活性化につながるのではないかと考えます。
そこで、二点目に仙台市版バルネオセラピストの養成についてどのようにお考えか、あわせて温泉療法による温泉地の活性化についての御所見をお伺いします。
次に、本年五月に発表になりました仙台市住まいの基本計画の中で、導入の可能性について検討する施策にランクされております二点について伺います。
初めに、住まいの情報館構想についてであります。
ことし、京都市の京都すまいづくりセンターと横浜市のハウスクエア横浜を視察してまいりました。どちらの施設も住宅に関する情報がわかりやすく展示してあり、体験コーナー等も充実しておりすばらしい施設であります。特に、京都すまいづくりセンターは、本市よりマンション戸数が少ないにもかかわらず、分譲マンション情報、相談窓口が充実しており、大変参考になりました。このように、住まいのことはそこに行けばすべてわかるという住まいの情報館をぜひ仙台にも整備すべきではないかと痛感してまいりました。
本市の基本計画では、関連する団体、まちづくりの専門家などと連携を図りながら、新しいスタイルの住宅情報館構想を策定し、実現を目指すとなっております。新しいスタイルの住宅情報館構想とはどのようなイメージなのか、また早期の実現を望むものですが、現段階での
取り組み状況をあわせてお聞かせ願います。
二点目に、防災性の高いまちづくりと住まいづくりにあります分譲マンションの耐震診断の促進についてお伺いします。
民間建築物の耐震診断の助成については、今までも質問をしてまいりました。本年度より戸建て木造住宅耐震診断促進事業がスタートし、当局の御努力には感謝をするところであります。しかしながら、分譲マンションの耐震診断助成についてはなかなか具体に示されておりません。このたびの基本計画の導入の可能性について検討する施策に示されましたが、いつごろまでに導入の可能性について検討するのでしょうか。災害は待ってくれず、時がたてばたつほど大規模地震の可能性は高くなると発表されております。
昭和五十六年以前に建築された分譲マンションは、市内で約二百棟であります。耐震の予備診断は戸数によって違いますが、二十万円から三十万円ぐらいと言われており、五千万円から六千万円ぐらいの事業規模で可能であります。分譲マンションへの耐震予備診断への助成を要望するものでありますが、御所見をお伺いします。
最後に、深沼海水浴場及び周辺の整備についてお伺いします。
深沼海水浴場は本市唯一の海水浴場として、仙台市民のみならず周辺地域からも毎年多くの海水浴客でにぎわいます。
先日、深沼海水浴場の整備について、市民からの質問が新聞に載りましたので紹介します。私は海が大好きでよく深沼海水浴場に行きます。でも、夏以外は人もまばら、首都圏などと比べてもすぐ近くに海があるのにもったいないくらいです。よく言えば素朴な海水浴場ですが、整備されていないことが一因ではないでしょうか。せめてシャワー室や駐車場、防犯灯ぐらいは整備すべきです。欲を言えば、夏以外でも楽しめるよう公園化を望みます。こうした要望は出ていないのですか。今後の整備計画を教えてくださいという内容の質問であります。
私も同感であり、今までも深沼海水浴場の整備を含め、荒浜海岸公園の整備促進については何度か質問をしてまいりました。市民からの質問に、夏以外でも楽しめるよう公園化をとありましたように、一年じゅう楽しめる公園づくりが求められているのではないでしょうか。
また、深沼海岸はサーファーたちでもにぎわう海岸であります。サーファーたちは一部マナーの悪い人がいるという話も聞きますが、独自に海岸清掃を定期的に行ったり、おおむねマナーを守り楽しんでいる若者たちであります。サーファーたちの話を聞いてみると、彼らの中には、夏だけではなく一年じゅうを通してサーフィンを楽しんでいる人も多いようです。朝早くサーフィンを楽しみ、リフレッシュして背広、ネクタイに着がえて出勤する人、また自営業、学生等々さまざまであります。
そこでお伺いしますが、百万都市仙台唯一の海水浴場である深沼海水浴場を、本市としてどのようなイメージの海水浴場として整備を進める方針なのかお伺いいたします。もちろん、整備計画は地元住民との十分な協議を踏まえた上で進めるべきであります。その上で、さらに市民が親しめる整備の促進は、地元の地域活性化にもつながるのではないでしょうか。
夏以外でも楽しめる公園化と市民からの質問にもありましたように、快適で安心して一年じゅう楽しめるような深沼海水浴場及び周辺整備に取り組んでいただきたいと考えますが、今後の計画等ありましたらあわせてお聞かせ願います。
以上で私の一問目の質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
35: ◯市長（藤井黎）菊地議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、障害者施策についての御質問のうち、米国の実例を引いてのお尋ねでございます。
チャレンジドという用語には、障害をマイナスととらえるのではなくして、むしろ障害があることによって得られるさまざまな体験を積極的に受けとめまして、自分自身や社会生活のためにそれを生かしていこうと、こういう障害者の積極的な意欲を感じられる用語であるというふうに考えておりまして、どちらかというと、これまで障害者とか、あるいはハンディを持つという、そういう用語のイメージからすれば極めて大きな発想の変換を感じさせるようなプラスのイメージを持つというふうに受けとめております。
この障害者の自立と社会参加を進める上で、就労ということは極めて重要でございまして、このようなみずからの可能性を実現しようとする意欲的なチャレンジドにとりまして、就労を通じて納税にまで結びつくような受け皿としてのシステム、このシステムづくりが今、まさに求められているところでございます。
御承知のとおり、本市におきましてもそのような観点から、平成十三年におきまして障害者就労支援センターを設置をいたしまして、障害者の就労意識の啓発を図るとともに、職場開拓、あるいは職域の拡大など就労機会の拡大に努めてまいったところでございまして、それらにつきまして一定の成果を上げているというふうに考えておるところでございます。
また、ＩＴ技術の発達によりまして、御指摘のとおり今まで就労が難しかったような重度の障害者にとりましても、新たな就労可能性が広がってきていることにかんがみまして、今後ともＩＴ産業への就労も含めた新しい職場の開拓を一層進めてまいりたいと、このように考えるものでございます。
関連いたしまして、都市づくりにおけるバリアフリーの考え方についてでございます。
本市におきましては、市民のより快適な地域生活と積極的な社会参加を進めることを目的といたしまして、さきにひとにやさしいまちづくり条例を制定をいたしまして、建物や道路やそして公園等を高齢者や障害者にとって利用しやすいような改善、整備に努めてまいりました。同時にまた、市民へのそうしたバリアフリーを促進できるようなインセンティブを与えたり、また普及、啓発に努めてまいったところでございます。
また、御案内のとおり、本市では年間約千三百万人ほどの観光客の入り込み数が予想されております。これらの観光客の人々は、言ってみれば仙台というまちの情報に対してバリアを持つというふうに考えるものでございまして、そうした方々に対してもバリアフリーのまちづくりを通じまして、多くのビジターの方々からも高い評価がいただけるよう動きやすいまちづくり、これに取り組んでまいりたいというふうに考えます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
36: ◯総務局長（加藤建次）障害者施策に関連いたしまして、本市職員の障害者雇用についてのお尋ねでございますが、
電子市役所構想に関しましては、これが本市の業務にどのような変化をもたらすのか、今後具体的に検討を進める予定でございます。
御指摘のように、ＩＴ技術の発展が障害者の職域拡大につながる面を有しておりますことを十分踏まえまして、引き続き障害者の任用を推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
37: ◯健康福祉局長（櫻井正孝）障害者施策等に関連してのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、精神科の病床数についての御質問でございますけれども、本市における精神科病床の現状は議員御指摘のとおりでございますけれども、精神科医療における課題は、病床の増加のみでは解決できない部分もございまして、国において新障害者プランの検討におきましても、長期の入院者への対応ということで、社会的入院を解消するための退院促進を支援するといったことが今、論議をされているところでもございます。
私どもといたしましても、こうした国の動向に留意をいたしながら、今求められている急性期に対応するような病床をどのようにして確保するかと、当面はそういう視点で対応していく必要があるものというふうに考えているところでございます。
次に、精神科救急医療システム整備についての御質問でございます。
まず、本市におきましては、現在のところ現状といたしましては宮城県のシステムに依拠しているという現状にございます。宮城県におきましても、来年度から夜間の非自発的入院に対応できるような体制の拡充が図られようといたしておりますけれども、依然といたしまして、市民が二十四時間安心して医療を十分に受けられる、こういう状況にはないというのが実情でございまして、合併症の医療への対応とあわせまして、本市における重要な解決すべき課題であるというふうに私どもは認識をいたしております。
さらに、合併症対応の救急病床の整備でありますとか、専門医を配置をいたした二十四時間電話相談体制、あるいは救急医療システムの情報提供といったことにつきましては、宮城県との役割の分担でありますとか、あるいは連携の仕組みといったことを十分に考慮いたしながら、本市として果たすべき役割を現在鋭意検討をいたしているところでございます。
また、精神障害者地域生活支援センターを二カ所から四カ所に増設するなどいたしまして、地域での身近な相談、支援のための資源整備を進めまして、精神障害者本人とその御家族の不安の軽減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、リバースモーゲージ制度についての御質問でございますが、家屋や土地などの不動産を担保といたしましたこの制度は、収入の少ない高齢者の老後の生活資金を得る仕組みとして極めて有効であるというふうに考えております。
しかしながら、御指摘のような担保割れのリスクでございますとか、相続人の同意など、制度的に幾つかの課題がございまして、先行実施した都市を含めまして、なかなか全国的にも
取り組みが広がらない現状にございます。
そのような中で、国におきまして低所得者を対象といたしましたリバースモーゲージ制度の仕組みによって、長期生活支援資金制度というものを県の社会福祉協議会を通じて平成十四年度から実施する予定というふうに伺ってございます。
私どもといたしましても、その制度の実施状況を見ながら、今後の対応について研究、検討をしてまいりたいというふうに存じます。
温泉療法に関するお尋ねでございますが、温泉資源による健康増進、あるいは疾病の予防施策の推進という第一の御質問でございますけれども、温泉につきましては、心と体をいやす効果がありまして、健康づくりに極めて有用であるというふうに私どもも認識をいたしておりまして、現在策定をいたしております健康づくりの
ホームページというものをただいま準備をいたしておりますけれども、この中におきまして、仙台市内の温泉の効能でございますとか、あるいは利用の仕方など情報提供をしていくことにいたしております。
また、本年度から温泉宿泊ホームヘルパー派遣事業を実施いたしたところでございますが、ほかの健康づくり、あるいは介護予防施策との優先度を検討いたしながら、地域の貴重な資源であります温泉を活用した施策の推進にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、温泉療法士に関してのお尋ねでございますけれども、健康づくりに関する関心が高まる中で、温泉の効能などの専門知識をもとにして、利用者に合った入浴法の指導を求めるといった、この温泉利用者のニーズは多様化してきているわけでございます。
御指摘にございました、いわき湯本温泉におきましては、温泉の差別化、活性化ということを図る観点から、温泉関係者が独自の資格として認定する温泉療法士の養成に取り組まれたというふうに伺ってございます。
私どもといたしましては、こうした事例も勉強させていただきまして、活性化につきましては関係部局もございますことから、関係部局とも連携しながらその対応につきまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。
午後四時五十四分延会...